利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Aesta(以下「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の規定が前項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った利用希望者(以下「登録希望者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を登録希望者に通知します。ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3. 前項に定める登録の完了時に、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができることになります。

4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について、一切の開示義務を負いません。
①当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
②過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
③未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
④反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑤第9条1項に定める措置を受けたことがある場合
⑥その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第3条(登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。また、当社は、社内規定に基づき、ユーザーの登録事項を変更することができるものとします。

第4条(退会)

ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知(解約の申し入れ)をすることにより、本サービスから退会し、自ら利用登録を抹消することができます。この場合であっても、退会前に発生した当社とユーザーとの間の債権債務関係は消滅しないものとします。

第5条(利用規約の変更)

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。

2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上への掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

3. ユーザーは、変更後の利用規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとします。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワード(以下「ログイン情報」といいます。)を適切に管理するものとします。

2. ユーザーは、本利用規約に同意したユーザーが運営するメディアの関係者以外には、ログイン情報を第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならいないものとします。当社は、ログイン情報の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

3. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、ユーザーが負うものとします。

4. ユーザーは、ログイン情報を漏洩した場合、第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、又はそれらのおそれがある場合、直ちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合はその指示に従うものとします。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各項いずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為

3. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利又は利益を侵害する行為

4. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他のユーザーに送信すること

・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報

5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

6. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

7. 本サービスの他のユーザーのログイン情報を利用する行為

8. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

9. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

10. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセスをし、若しくはこれを試みる行為

11. 本サービスの他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

12. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為

13. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

14. 第三者に成りすます行為

15. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

16. 提供されるサンプル品を私用として利用する行為

17. 当社サービスを経由して取引開始となった広告主との間で、当社を介さずに取引を開始する行為

18. 反社会的勢力等への利益供与

19. 面識のない異性との出会いを目的とした行為

20.前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

21.前各号の行為を試みること

22. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるコンピュータシステムの定期的又は緊急の保守、点検、修理又は変更を行う場合
② 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③ 本サービスの提供に利用するサーバ、通信回線その他の設備が故障、障害、停電等により利用できなくなった場合
④ 法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づき要請された場合
⑤ その他本サービスの運用上又は技術上の理由により、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第9条(利用制限および登録抹消)

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知または催告することなく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、30日間以上返答がない場合
⑤ 本サービスについて、最終のログイン日から6ヶ月以上利用がない場合
⑥ 第2条4項各号に該当する場合
⑦ その他、当社が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第10条(成果報酬及び支払方法)

1. 当社は、ユーザーに対して、当社が指定する方法により成果報酬を支払うものとします。

2. 広告主が成果を承認したときに、確定成果としてユーザーに支払われる金額が決定されます。商品の誤発注、キャンセル、返品等が発生した場合、成果は発生しません。ただし、成果発生日から8日経過したものについては、自動的に承認されます。特例で自動承認期間を延長する場合は、その期間を広告主より明示するものとします。

3. ユーザーが利用登録を完了した後、累計の成果報酬額が5,000円に満たない場合、当社からユーザーへの成果報酬の支払いは、次月以降に繰り越し、5,000円を満たした月の翌月に支払うものとします。なお、締め日は毎月25日とします。

4. 当社がユーザーに対して成果報酬の支払いをする場合、金融機関に関わらず、一律で支払い毎に500円の支払手数料を差し引いて、成果報酬の支払いを行うものとします。

5. ユーザーは、商品の購入代金を銀行振込にて支払うものとし、特別の定めがない限り、支払いは前払いとします。振込手数料は、ユーザー負担とします。

6. ユーザーが商品購入代金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第11条(ユーザーが商品を備品として購入・設置を希望する場合)

1. ユーザーは、広告主が提供する商品を備品として購入・設置(以下「商品の購入」といいます。例として、ドライヤーなどの商品が挙げられます。)を希望する場合、ユーザーはメールにより、当社に通知するものとします。

2. 当社は、ユーザーによる前項の通知に基づき、広告主に対して、商品の購入に関する見積りを依頼した後、当社は、ユーザーに対して、広告主からの見積りをメールにて送付します。ユーザーが見積りに同意し、発注を希望する場合には、当社に対して、メールにより発注の希望を通知するものとします。

3. ユーザーは、前項の通知をした時点から、当社に対して、商品の購入代金および送料(以下「購入代金等」といいます)についての支払義務を負い、通知をした日を含めて7営業日以内に、購入代金等を支払うものとします。ユーザーは、購入代金等を銀行振込にて支払うものとし、振込手数料は、ユーザー負担とします。

第12条(ユーザーが商品のレンタルを希望する場合)

1. 広告主は、ユーザーに対して、商品のサンプルを無償にて提供することを原則とします。ただし、当社が認めた場合に限り、例外的に、ユーザーは広告主の商品を有償にてレンタルすることが可能となります。

2. 当社が有償でのレンタルを許可した場合、ユーザーは、広告主との間でレンタルに関する契約を締結するものとし、ユーザーは、広告主とのメールのやり取りの宛先に、必ず当社を含めるものとします。

第13条(ユーザーが保証会社等とリース契約を締結したうえでの購入を希望する場合)

1. ユーザーは、広告主が提供する商品について保証会社等とリース契約を締結したうえでの購入を希望する場合(例として、マッサージチェアなどの高額商品が挙げられます。)、ユーザーは、メールにより、当社に対して通知するものとします。

2. 当社が前項の通知を受けた後、ユーザーは、広告主が提供する商品について保証会社等とリース契約を締結するものとし、ユーザーは、保証会社等および広告主とのメールのやり取りの宛先に、必ず当社を含めるものとします。

第14条(ユーザーが商品のアフィリエイトから委託販売への切り替えを希望する場合)

1. ユーザーは、広告主が提供する商品について委託販売を希望する場合、当社に対して、その旨をメールにより通知するものとします。

2. 当社は、ユーザーによる前項の通知に基づき、広告主に対して、ユーザーからの委託販売への切り替えを希望している旨を通知します。

3. 商品は、広告主からユーザーに対して、納品されます。商品の送料は、ユーザーと広告主が合意した条件を適用します。広告主とユーザーは、メールのやり取りの宛先に、必ず当社を含めるものとします。

第15条(レンタル品の取り扱い)

1. ユーザーは、広告主から預かったレンタル品を、善管注意義務をもって管理するものとします。万が一、レンタル品について紛失、破損などが生じた場合、ユーザーが広告主に対して、商品相当額を補償するものとします。

2. ユーザーは、広告主から受領したレンタル品を検品し、商品の品質・性能または数量が納品書と異なる場合は、商品到着から7営業日以内に、広告主ならびに当社に対して、具体的内容を通知するものとします。

3. 前項の通知があった後、報告から7営業日以内に、広告主は、レンタル品が通常の品質・性能を有しない場合には、無償で交換することとし、数量が不足する場合には、ユーザーに対して不足分を発送するものとします。

第16条(送料負担)

1. 広告主からユーザーに対して送られるレンタル品、販促物などの送料は、広告主の負担とします。

2. ユーザーは、広告主の商品をレンタルした場合、レンタル期間終了後、広告主に対して、速やかにレンタル品を返却する必要があり、返却時の送料負担については、広告主の条件に従うものとします。

3. 第14条(レンタル品の取り扱い)3項に規定する交換を行う場合、レンタル品の返送料は、すべて広告主の負担とします。

4. 第11条(ユーザーが商品の一括購入を希望する場合)に規定する一括購入を行う場合、商品の送料は、すべてユーザーの負担とします。

第17条(保証の否認)

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規制等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第18条(免責事項)

1. 当社が本利用規約に従って行う利用者登録の拒否、本サービスの停止又は終了、利用者登録の取消し、コンテンツの変更又は削除、本利用契約の変更、その他本サービスに起因又は関連して利用者が損害を被った場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。

2. 広告主が飲食物を商品として提供する場合、広告主の表記に関わらず、アレルゲンとなる食材を完全に排除したものではなく、また、アレルゲンとなる食材と同一の工場・製造工程において、製造されているものが含まれる可能性があります。過去に食物アレルギー等の症状を発症したユーザーは、必ず専門医と相談の上商品を購入するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。

3. 当社の債務不履行又は不法行為により本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は通常生ずべき損害(逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。)の範囲内で、責任を負うものとします。

4.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた紛争については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第19条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第20条(個人情報の取扱い)

1.本サービスの利用によって当社が取得するユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第21条(連絡または通知)

1.本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第22条(権利義務の譲渡等)

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することが出来るものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び裁判管轄)

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所のいずれかを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改定日:2024年2月7日
改定日:2024年1月12日
制定日:2023年12月15日
株式会社Aesta